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県立西宮病院との統合について

県立西宮病院と市立中央病院との統合について

兵庫県と西宮市では、より高度でかつ安定した医療を市民の皆様へ提供し、地域医療を守るために、 県立西宮病院と市立中央病院における課題や市内の医療課題を解決し、医療環境の向上を目指して、両病院の統合に向けた取り組みを進めています。

  * *
  県立西宮病院 西宮市立中央病院
規模 400床 257床(うち稼働 193床)
職員数 653名(うち医師97名)
(H30.4.1時点)
260名(うち医師52名)
(H30.4.1時点)
診療機能 診療科 25科
3次救急、周産期、がん診療、腎移植などの高度先進医療、地域医療機関を支援する中核病院
診療科 24科
1次・2次救急、がん診療、広域的呼吸器感染症への対応
<機関指定等> ・救命救急センター
・地域周産期母子医療センター
・地域医療支援病院
・地域災害拠点病院
・救急告示病院
・厚生労働省指定基幹型臨床研修病院
・兵庫県指定がん診療連携拠点病院
・救急告示病院
・厚生労働省指定基幹型臨床研修病院
・兵庫県指定がん診療連携拠点病院
課題 ・敷地が狭く、拡張性に乏しい
・救急救命センターが地下階にある
・診療科の不足(心臓血管外科など)
・老朽化(築43年)
・経営状況が悪い
・診療科の不足(産科休診など)

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■統合新病院
経営形態 県立県営
規模 600床程度
場所 アサヒビール西宮工場跡地
診療機能 両病院の機能を継承
詳細は統合の合意後に策定する、「基本計画」の中で定める

1.病院統合はなぜ必要か

国においては、団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年(国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上)を見すえて、持続可能な社会保障制度の確立に向けた改革が進められています。その取組の一環として、それぞれの地域において効率的かつ質の高い医療を提供する「地域完結型医療」の体制の構築と、在宅・医療・介護を連携して高齢化の進展に対応する「地域包括ケアシステム」の整備が急務となっています。

このような中で公立病院には、民間医療機関では提供することが困難な医療(過疎地での医療、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門、高度・先進医療)に取り組み、また、医師派遣先の拠点として機能することが期待されています。

都道府県では、こうした方向性と各地域の医療需要を踏まえて「地域医療構想」を策定しており、兵庫県においては阪神医療圏が南北で一体となって高度急性期、3次救急に取り組むことなどが盛り込まれています。 また、西宮市においては、高齢化に伴う医療需要の増加(救急医療、複数疾患の併存など)に対応することや、小児・周産期医療の充実、災害時でも継続して医療を提供できる体制の整備が必要となっています。

こうした状況に対応するためには、県市の両病院を統合し、診療科を揃えて医療機能を充実させるとともに、より多くの医療スタッフ(特に若手医師)が確保でき、最新の防災機能を備えた統合新病院を整備することによって、高度な医療を効率的に提供する必要があると考えています。

2.事務レベルでの調整結果と、新病院整備・運営に係る市の負担額

(1)県市事務レベルでの調整結果の概要

2018年6月、「兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会」において、統合新病院を整備するに当たって県市で調整すべきとされた項目について、約1年間をかけて県市の事務レベルで検討したものを「調整結果」として取りまとめ、兵庫県知事と市長に報告し、7月には市議会にも報告しました。その調整内容と、特に費用負担の考え方についてご説明します。

統合新病院は県立県営とし、県は市が統合新病院の運営に対して関与できるよう病院局管理規程で規定する運営協議会を設置する。
調整結果 市(中央病院)の判断基準
県立県営
※運営協議会の設置
  • 統合新病院において安定的かつ継続的に医療サービスを提供していくためには安定した経営基盤が必要であり、統合新病院を単独で運営するよりも県立病院全体の中で運営することで、より効率的な経営が可能である。
  • 統合新病院の運営について、運営協議会を設置することで、市の意見を表明し、関与できる。
  • 市は統合新病院の経営に係る財政的リスクを負わない。
新病院の整備場所は、アサヒビール西宮工場跡地とする。
調整結果 市(中央病院)の判断基準
津門大塚町
(アサヒビール西宮工場跡地)
  • 統合新病院が建設できる規模がある。
  • 更地である。
  • 交通の利便性がよい。
  • 津波災害のリスクが低い。
整備費及び運営費の負担方法

新病院の用地は、県が病院事業債を活用して取得し、市は県の病院事業債の元利償還額のうち地方交付税措置額(40%)を控除した残額(60%)を全額負担する。

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新病院の整備は、県が病院事業債を活用して行い、県の病院事業債の元利償還額にかかる一般会計繰出(67%)のうち、地方交付税措置額(40%)を控除した残額(27%)について、県:市=2:1で負担する。なお、負担割合は現在の稼働病床数を基準とした。

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新病院の運営費の一部について、県の一般会計繰出のうち、地方交付税措置額を控除した残額について、県:市=2:1で負担する。なお、負担割合は現在の稼働病床数を基準とした。

調整結果 市(中央病院)の判断基準
■用地取得費
• 県が病院事業債で購入し、償還額に係る一般会計繰入金のうち地方交付税措置額を控除した全額を市が負担
  • 病院事業債(再編・ネットワークに係る特例)を活用することで、6割の負担で用地が取得できる。
  • 将来の行政需要に対応するため、統合新病院移転後の当該用地の利用を確保できる。
■整備費
• 県が病院事業債で購入し、償還額に係る一般会計繰出金のうち地方交付税措置額を控除した額を県:市=2:1で負担
  • 中央病院の単独移転計画(H25「新病院基本計画」)での市の負担額よりも少ない負担で、より機能の充実した病院を建設できる。
■運営費
• 県が統合新病院に対して他の県立病院に準じて行う一般会計繰出金のうち地方交付税措置額を控除した残額を県:市=2:1で負担
  • 統合新病院は、現在の中央病院の機能(救急、小児、防災などの不採算部門を含む。)を引き継ぐとともに、今後とも、公立病院として必要な医療を提供する。
  • 市の地域防災計画上の役割を統合新病院へ継承する。
県立西宮病院と市立中央病院の跡地等の取り扱い
  • 県立西宮病院跡地については、土地、建物について県及び市で有効活用を検討する。
  • 市立中央病院跡地の活用方法については、今後、市が検討する。
  • 新病院の用地を、将来、病院以外の用途に変更する場合は、県市合意のもと取扱いを決定する。
(2)新病院整備・運営に係る市の負担額
① 整備費にかかる市負担額(市試算)
(単位:百万円)
  用地取得費 建物整備費 機器購入費 合計
費用 5,500 21,800 7,000 34,300



新病院負担 ①×33% (※2) 0 7,194 2,310 9,504
一般会計負担 ①×67% (※2) 5,500 14,606 4,690 24,796
  うち交付税 ※1 ①×40% 2,200 7,920 2,800 12,920
うち実質負担 0 4,457 1,260 5,717
3,300 2,229 630 6,159

(※1) 設計及び建物整備費については、交付税措置額の上限(単価36万円/u)19,800百万円×40%
(※2) 用地取得費を除く

■新病院整備費の根拠(市試算)

統合新病院の病床数を600床と仮定し、現在整備中の「県立はりま姫路総合医療センター」(仮称)の基本計画における事業費を参考に試算した。

◆規模
区分 新病院 備考
稼働病床数 600床 両病院の稼働病床の合計(中央病院193床+県立西宮400床)
敷地面積 26,000u アサヒビール跡地
延床面積 55,000u 68.400u(※)×600床/736床
◆事業費(単位:百万円)
区分 事業費 備考
用地取得費 5,500 両病院の稼働病床の合計(中央病院193床+県立西宮400床)
建物整備費 21,800 267億円(※)×600床/736床
機器購入費 7,000 70億円(※)
合計 34,300  

(※)は、県立はりま姫路総合医療センター(仮称)(736床)の基本計画より引用

② 運営費にかかる市の負担額

全国の病床数600床台の病院の一般会計繰出金の平均値を、新病院の運営にかかる一般会計繰出金と見なして、市負担分を試算した。

(単位:百万円) *

(出典:平成28年度地方公営企業年鑑)

3.今後について

2018年10月 西宮市議会から兵庫県知事へ意見書提出 (3回目)

県市事務レベルでの調整結果に対し、特に経営形態と運営費の負担のあり方については、まだ一定の課題が残されているものとして、市議会より県知事に対して「県立西宮病院と市立中央病院の統合にかかる経営形態、運営費負担等に関する意見書」が提出されました。

早期の正式合意に向けて

市は、県市事務レベルでの「調整結果」及び市議会の意見書の内容を踏まえて、県と再協議し、出来るだけ早期に統合新病院にかかる諸条件を改めて取りまとめた「統合再編基本協定書」を県市の間で取り交わし、正式な統合の合意を表明したいと考えています。

その際には、病院ホームページや市政ニュースなどの広報媒体を通じて、市民・患者の皆様にタイムリーに情報発信を行ってまいります。

また、統合の合意に至った後には、統合新病院の基本的な医療機能、整備予定などを定めた「基本計画」を取りまとめることとなりますが、その際には市民の皆様から幅広いご意見をいただくために、パブリックコメントなどの意見聴取を行いたいと考えています。

(参考)統合に向けたこれまでの取組

2014年5月 単独移転整備から病院統合を目指した取組へ

2014年5月の市長選後、市内の医療課題の解決や医療環境の向上を図るためには、中央病院と県立西宮病院が統合し、600床を超える基幹病院として医療を提供することが最も効果的な方法であるとの方針が示され、従前の中央病院単独での移転整備計画を撤回し、兵庫県立西宮病院との統合を目指した取組を実施することになりました。

2014年11月〜2015年5月 意見交換会

2014年8月、兵庫県と西宮市の間で、西宮市域の医療課題や兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院の現状と課題について、現状を把握するための「西宮市域における県立西宮病院と西宮市立中央病院の現状と課題に係る意見交換会」が設置されました。

意見交換会は、2014年11月から2015年5月までの間に4回開催され、2015年6月に「兵庫県と西宮市との間で共有化した課題の解決に向け、両病院の役割分担・連携の 推進、再編など、様々な取組の可能性を検討していく」とする取りまとめ報告書を公表しました。

2015年12月 西宮市議会から兵庫県知事へ意見書提出(1回目)

2015年12月、西宮市議会から「県立西宮病院と市立中央病院の経営統合を求める意見書」が県知事に提出され、県市の病院統合を促すとともに、統合後の新病院による本市の医療課題解決、両病院の医療機能の向上、市の意見を反映することや、経費負担割合などについての留意事項を伝えました。

2016年4月〜2017年3月 兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会

2016年4月、兵庫県と西宮市は、兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院の診療機能再編に係る具体案や地域医療のあり方等についての検討を行うため、有識者、関連大学、地元関係者、医療行政、病院関係者等を構成員とする「兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会」を設置しました。

計4回にわたる協議を経て、2017年3月29日(水)、検討委員会・澤委員長より井戸兵庫県知事へ、鵜飼委員長代理より今村西宮市長(当時)へ、両病院の今後のあり方について「両病院を統合し、新用地に新病院を整備することが最も望ましい」とする検討委員会報告書が手交されました。

これまで開催した検討委員会の会議録や配付資料は、下記のリンク:兵庫県病院局ホームページに掲載しています。

2017年3月 西宮市議会から兵庫県知事へ意見書提出(2回目)

2017年3月、県市の統合の合意に向けた協議を後押しすべく、西宮市議会から「県立西宮病院と市立中央病院の経営について速やかに決するよう求める意見書」が県知事に提出されました。

2017年6月〜2018年6月 県市事務レベルでの検討会と「調整結果」

「あり方検討委員会」の答申において、今後県市で検討することとされた統合の実施に当たっての下記留意事項について、改めて県市の事務局間で計6回にわたって協議・検討を行いました。

【検討項目】
 ◯ 経営主体・形態  ◯ 用地(場所)  ◯ 用地取得費  ◯ 整備費  ◯ 運営費

協議の結果、大きな方向性として、経営主体は県立県営とすること、アサヒビール西宮工場跡地を建設候補地とすること、費用負担については、再編・ネットワーク化に伴う病院事業債を活用した上で、県市で応分の負担とすることなどが決まりました。

こうして、統合に向けた諸条件の検討が一定の方向性を得たことから、2018年6月の「県市連絡会議」の場で、事務局より県知事、西宮市長に対し、これらの内容を「調整結果」として報告を行いました。

2018年7月 市議会への報告 (調整結果)

県市事務レベルの「調整結果」について、同年7月に、市議会に報告しました。

統合新病院の経営形態を県立県営にした理由をはじめ、統合新病院にかかる整備費や運営費について、県市の費用負担の考え方や、市が今後どれだけの負担を行うことになるのか等について、市議会に説明しました。

● 統合新病院、統合再編に関するお問い合わせはこちら
■ 西宮市立中央病院 経営企画課
TEL: 0798-35-1515(代)   FAX: 0798-67-4811
メール: h_keiei★nishi.or.jp (迷惑メール対策のため、@マークを★で表記しています)

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